不動産用語集

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用語一覧

印紙税とは
印紙税とは、売買契約書、請負契約書、領収書などの書類に対して課せられる税金。それぞれ書類の性質、記載金額によって納付する税額が異なる。書類1通につき定められた金額の収入印紙を貼付し、割り印などをして納付する。
内法面積とは
内法面積とは、床面積を計算する方法のひとつで、壁で囲まれた内側の部分だけを計算した床面積のこと。建築確認の際は内法面積が床面積として申請されるが、通常、マンション広告等には内法面積よりも広い壁芯面積で表示されるので注意が必要である。
床面積とは
床面積とは、建築物の各階の面積のこと。面積の算出方法には、壁芯と内法の二つの計算方法がある。
壁芯面積とは
壁芯面積とは、床面積を計算する方法のひとつで、壁の厚みの中心線に囲まれた部分を計算した床面積のこと。壁の厚みの分だけ内法面積よりも広くなる。建築確認の際は内法面積が床面積として申請されるが、通常、マンション広告等には内法面積よりも広い壁芯面積で表示されるので注意が必要である。
画地条件とは
角地条件とは、鑑定評価の対象となる土地(角地)を評価する際の要因のうち、地勢、街路との位置関係、形状など、土地そのものが持つ要因のこと。例として、間口、奥行、形状、法面の有無、傾斜の程度、 接面街路との関連、高低差、規模面積、方位等がある。

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法面とは
法面とは、造成地や道路、山林、ダム、河川の築堤工事などで、切土や盛土をすることによりできた人工的な斜面のことで、実際に宅地として使用できない斜面部分のこと。法地ともいう。
キャピタルゲインとは
キャピタルゲインとは、投資対象を購入価格以上で売却することにより得られる売却差益のこと。反対に売却差損が出る場合をキャピタルロスという。
区分所有法とは
区分所有法とは、マンションやオフィスビルなど、一棟の建物を構造上・便宜上数戸に分けて所有権の対象とする場合の、権利関係や管理組合、復旧・建て替えなどについて定めた法律。
減価償却費とは
減価償却費とは、所得税の計算上支出を伴わない経費。建物など取得した価格をベースに税務署が定めた耐用年数に応じて経費に算入する。
原価法とは
原価法とは、不動産鑑定評価の方法の一つで、不動産の再調達原価(同じ建物同じ土地に再度建築した場合にかかる原価)に基づいて不動産価格を算出する方法。試算した再調達原価について経過年数などに基づき減価修正を行うことで価格を算出する。

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建ぺい率とは
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のこと。建築基準法や都市計画法により用途地域ごとの建ぺい率の制限が定められており、建ぺい率が高いほど、敷地を広く使った建物を建築することができる。
固定資産税とは
固定資産税とは、土地、家屋、償却資産に対して課される税金。
固定資産税評価額とは
固定資産税評価額とは、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税を算出する際の基礎となる価格。3年に一度評価替えが行われ市町村長が価格を決定する。
都市計画税とは
都市計画税とは、市街化区域内の土地、家屋に対して課される税金。
不動産取得税とは
不動産取得税とは、不動産を取得した場合に課せられる税金。登記の有無を問わない。固定資産税評価額×3%が税額となる。また、平成17年12月31日までに行われた土地の取得については固定資産税評価額を2分の1とする特例措置が認められている。住宅用家屋には一定の軽減措置が設けられている。

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リターンとは
リターンとは、資本投下、投資の「見返り」(利益)のこと。不動産投資において、リターンとは、おもに「賃料収入」と「売却利益」をさす。
登録免許税とは
登録免許税とは、会社や不動産などの登記をする場合に課せられる税金。不動産登記の場合、登記の内容によって税率が異なる。
市街化区域とは
市街化区域とは、都市計画区域の一つで、現在市街地を形成しているか、今後10年間に市街化を形成するよう指定された区域のこと。住居系、商業系、工業系の用途地域に分類される。
登記とは
登記とは、不動産の権利や物理的な概要を公示するために登記簿に記載すること。登記簿は不動産を管轄する法務局または出張所に備え付けられる。
コンバージョンとは
コンバージョンとは、「用途転換」のこと。かつてオフィスが大量供給され、空室が増加するという「2003年問題」が浮上したときから、空きビル対策の一貫として注目され始めた。しかし建築基準法などの規制により、すべての物件がコンバージョンできるとはかぎらない。

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サブリースとは
サブリースとは、一括借り上げ、家賃保証制度のこと。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する。貸主は入居者がいようといまいと一定の家賃が保証されるとともに、入退去に関する手続きや家賃の集金業務などから開放される。一般的に保証される賃料は相場の80%〜90%となる。
敷地権とは
敷地権とは、登記された敷地利用権のこと。マンションのような区分所有建物では、敷地が共有または準共有になっており、区分所有者が敷地を利用する権利のことを、区分所有法では敷地利用権という。敷地利用権を登記すると敷地権となり、建物の専有部分と敷地権とは原則として分離処分(譲渡、抵当権の設定等)することができなくなる。
抵当権とは
抵当権とは、不動産を担保に貸した金銭を返してもらえなくなった場合などに備えて、債権者がほかの債権者に優先して弁済を受けられるようにする権利。
重要事項説明書(重説)とは
重要事項説明書とは、物件や取引条件など、契約に関する重要な情報を記載した書類のこと。不動産売買において不動産業者は契約締結前に重要事項説明書の説明を行わなければならない。
上場リートとは
上場リートとは、証券取引所に上場している不動産投資信託のこと。 Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)を略してREIT(リート)とよび、不動産投資に特化した組織体(導管体)が保有する複数の不動産を小口化し、有価証券という形で発行されたもの。不動産の現物投資に比べ、小口で投資できる点、換金処分が容易な点、不動産投資のプロが購入、保有する複数の不動産を間接保有することにより不動産特有のリスクの分散を図ることができる点がメリットである。リートが保有、運用している不動産の賃料や売却益を口数に応じて間接的に配当という形で受け取る。極端な値上がりや値下がりの少ない配当重視型のミドルリスク・ミドルリターンの金融商品と言える。

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住宅性能表示制度とは
住宅性能表示制度とは、住宅品質確保促進法(品確法)において創設された、第三者機関(指定住宅性能評価機関)が住宅の建物性能を評価・表示する制度。設計段階での評価書を「設計住宅性能評価書」、完成段階での評価書を「建設住宅性能評価書」という。
相続税とは
相続税とは、亡くなった人の財産を一定規模以上相続した場合に課される税金。基礎控除額(5,000万円+法定相続人の数×1000万円)分は課税されない。
相続税評価額とは
相続税評価額とは、相続税、贈与税、地価税を計算する際の評価額。土地は国税局の定める路線価または倍率方式により評価し、建物は固定資産税評価額で評価する事となっている。また人に貸している土地、建物はその制約上の理由から一定額を控除する事が可能である。
路線価とは
路線価とは、相続税・贈与税を算出する際の基礎となる価格。国税局が毎年1月1日時点の価格を8月上旬に発表する。公示価格の概ね8割で設定されている。
専属専任媒介契約とは
専属専任媒介契約とは、不動産業者に売却・購入を依頼する媒介契約のひとつで、不動産の売却・購入の依頼を1業者のみに限り、かつ依頼者自らが取引相手を見つけることも不可とする契約のこと。

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専任媒介契約とは
専任媒介契約とは、不動産業者に売却・購入を依頼する媒介契約のひとつで、不動産の売却・購入の依頼を1業者のみに限るものの、依頼者自身が取引相手を見つけることは可能とする契約のこと。
地役権とは
地役権とは、自分の土地の便益のために、他者が所有する土地を契約に基づき利用する権利のこと。地上権や賃借権を設定するよりも他者の負担が軽い場合に設定される。
地上権とは
地上権とは、他者が所有権を持つ土地を使用する権利のこと。土地に建てられている建築物を自由に売買・賃貸したり、建て替えをすることが可能となる。また、地上権は登記もでき、抵当権の対象にもなる。
賃借権とは
賃借権とは、賃貸借契約によって、借主が目的物を使用収益できる権利のこと。借主は、住居の所有者が変わっても、賃借権に基づいてその住居にすむことが出来る。
不動産登記簿謄本とは
不動産登記簿謄本とは、不動産の権利や物理的な概要を記した公の書類。不動産を管轄する法務局または出張所に備え付けられている。不動産登記簿は不動産の物理的な概要を記した「表題部」と所有権などの権利の内容を記した「甲区」、所有権以外の権利を記した「乙区」欄で構成されている。不動産登記簿謄本は一定の手数料を納付すれば誰でも取得可能である。

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登記事項証明書とは
登記事項証明書とは、登記事項を記した証明書のことで、不動産登記簿謄本と同等の効力を有する書面。コンピュータ化された法務局では登記簿謄本の代わりに登記事項証明書が交付される。
ノンリコースローンとは
ノンリコースローンとは、不動産の収益性に着目し、担保として提供された不動産のみを担保に融資するローン商品。仮にローンの返済が滞った場合も、対象不動産を売却する以外は返済義務は生じず、原則として他の資産に責任は一切及ばない。投資リスクを限定できることから不動産投資において急速に普及しているが、通常のローンと比べ金利が高く、SPC(不動産の保有のみを目的とするペーパーカンパニー)などを設立する必要があるなど、デメリットもある。
地目とは
地目とは、登記簿に記載された土地の種類のこと。登記簿地目ともいう。地目には、田・畑・宅地・山林・原野・雑種地などが定められているが、登記簿地目は必ずしも現状の土地の利用と一致しない。
法定共用部分とは
法定共用部分とは、共用部分のうち、区分所有法で定められる共用部分のこと。エレベーター、階段、天井、壁などが代表的な法定共用部分である。
容認事項とは
容認事項とは、重要事項説明書の記載事項で、物件特有の事柄などが記載されている項目のことで、特記事項とも呼ばれる。不利な条項が記載されている場合もあるので、入念なチェックが必要である。

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レバレッジ効果とは
レバレッジ効果とは、借り入れなどにより資金を調達することで、自己資金だけで投資を行なった場合よりもはるかに大きなリターンが期待できる効果のこと。「レバレッジを効かせる」などの表現で用いられる。一般的に、不動産投資は株式投資など他の投資商品に比べレバレッジが効かせやすいと言われることが多い。
利回りとは
利回りとは、1年間で得られる(た)収益の投下資本に対する割合。年間収入÷投下資本で計算される。不動産投資の場合、単純に年間収入を投資金額で割った「表面利回り」と年間収入から諸経費を差し引いた金額(NET収入)を総投資額で割った「実質利回り」とがある。この実質利回りを「ネット利回り」ともいう。
不動産鑑定評価書とは
不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が不動産鑑定を行なったときに発行するもの。不動産の鑑定評価に関する法律第39条に基づいて発行され、鑑定結果としての評価額だけでなく、評価額の決定理由や、評価のために収集したデータ等が記載される。
取引事例比較法とは
取引事例比較法とは、不動産鑑定評価の方法の一つで、類似した不動産の取引事例に基づいて不動産価格を算出する方法。近隣地域で取引された似た条件の不動産の価格を調べ、個別要因などによる補正を行って価格を算出する。

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